初めて公開された税理士情報
国民所得における最近の大きな特徴は、グローバリゼーションの進展もあってＧＮＰとＧＤＰの格差が大きくなっていること。
二○○五年度をとれば、日本のＧＮＰが五一五兆円に対して、ＧＤＰは五○五兆円になり、ＧＮＰのほうが約一○兆円大きくなっている。この背景には、円高などにより日本企業の海外進出が盛んになり、また証券投資などによって「海外からの要素所得」が「海外への要素所得」を大きく上回っていることがある。
現在はＧＮＰの代わりにＧＮＩ（国民総所得）が一般に使われることに注意しよう。ＧＤＰの大きさや増加率が一国の経済的な豊かさを表わす指標として注目されることが多いが、ＧＤＰ統計は豊かさを表わす指標としては十分な内容を持っているとは言えない。
ＧＤＰは原則として市場で取引される商品とサービスを対象としている。したがって主婦の家事労働のように、どんなに有益かつ必要な仕事であっても、市場取引の対象にならなければＧＤＰに算入されない。
ある主婦がお手伝いを雇って家事を任せ勤めることになれば、この二人分の給料がＧＤＰに加えられる。逆にある男性が雇っているお手伝いと結婚し、この女性が専業主婦になればこの分ＧＤＰは減少する。
また、どこの国でも経済発展のある時期にさまざまな公害が拡大するなど環境破壊が進行する。ＧＤＰ統計の発表を受けて、日銀はその後の金融政策をどのように運営すべきかについてもることが多い。
日本でも一九六○、七○年代の高度成長期に工場の煤煙、廃液、騒音などのような環境破壊に悩まされたことは記憶に新しい。工業生産物の増大により公害などの環境破壊が激しくなれば、それにともない国民の生活水準は確実に低下するが、ＧＤＰの計算にとってこれらのマイナスは控除されることが少ない。
一九六○年代末には「ＧＮＰ至上主義」に対する批判が高まり「くたばれＧＮＰ」という言葉が流行ったりしたが、これはＧＮＰの増大が同時に環境破壊を激しくして、国民の生活水準を低下させたことに対する警鐘でもあった。ＧＤＰはこの例からわかるように、国民の福祉水準を計る指標ではなく、経済の規模や成長率を計るのに便利なモノサシである。
使用にあたってはこのことを十分に認識しよう。一方で、ＧＤＰ統計が日々の経済活動や金融市場に大きな影響を与えていることを認識することも大事な点だ。
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